税効果会計の適用後，理論上の法人税負担率である法定実効税率と，実際の法人税等の負担率との間に差異（税率差異）が生じるケースがある。これは会計・税務間の制度上の違い等により生じるもので，その発生要因には，永久差異（交際費や受取配当金），評価性引当額の増減，税率の変更，住民税均等割などがある。

例えば交際費は会計上では費用処理されるが，税務上は損金不算入部分があるため，会計上の利益と税務上の所得が一致しないことがある。単に期ずれによる差異であれば，将来いずれかの時点で解消する「一時差異」のため税効果会計で調整可能。しかし「永久差異」の場合は税効果会計の対象とはならないため，これが税率差異を生じさせる...