有限責任あずさ監査法人　公認会計士　増田　進
　公認会計士　紫垣　昌利
　米国公認会計士　中村　祥子

「中国子会社の見える化」に向けて，前回（ No.3225 ）は会社の全体像を把握するためのポイントを整理しました。次は，会社の中身を見るための情報を扱います。まずは会計関連の情報です。

中国では資本主義国で採用されているものと同一の「複式簿記」を前提にした会計制度が導入されています。会計の関連情報として必要な主な資料は以下の通りです。

各項目のポイントを確認する前に，前提となる中国の制度体系（会計法と会計基準）を確認しておきます。

１．中国の会計関連制度

（１）会計法

中国の会計期間や帳簿体系，経理担当者などは何に規定されているのでしょうか。中国には「会計法」（主席令第24号）という中国企業会計制度の基本法があります。これに会計行為，会計資料，経理組織，会計担当者，監督機関等について規定されています。

例えば，「会計年度」は会計基準に規定されているわけではなく，会計法において新暦１月１日から12月31日までと規定されており（同第11条），中国では２月決算や３月決算は基本的にありません。

「帳簿」の種類は，総勘定元帳，補助元帳等を準備すべきことが規定されています（同第15条）。会社は財務諸表，財務諸表注記...