有限責任監査法人トーマツ　　井上雅彦

本連載では，わが国の現行会計実務及び税務実務を振り返りながら，そのポイントや特徴を確認していく。また，「IFRS第16号「リース」」で明らかになった方向性を踏まえ，日本の現行実務に及ぼす影響を検討する。

第９回は，リース料の算定，組合リース規制，在庫リースを取り扱う。文中意見にわたる部分は個人の見解で，所属する法人の見解とは関係がないことを申し添える。

リース料の算定方法

ユーザーが設備投資する際，判断を左右する大きな要素に価格がある。リース契約において最も重要な契約条件の一つであるリース料がどのように決まるのか，リース料とともに重要な要素となる，リース期間や残存価額の設定はどうするのかを確認する。

リースは，リース会社がリース料としてリース物件の購入代金と付随する費用のほぼ全額を回収する。このため，リース会社が回収すべき金額に基づきリース料を算定する。

工業製品等では，製作コストたる製造原価に手数料を加え，利益を上乗せした価格を販売価格とする方法（マーク・アップ方式）が比較的多く採られる。

オフィスビルやマンションなどの賃貸借では，賃貸に要する費用として，建物の減価償却費と維持管理費を基本に，賃...