企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は３月23日，第332回委員会を開催した。 平成28年度税制改正において，４月１日以降に取得する建物附属設備・構築物の減価償却方法は定額法のみとされる。これを受けて当日は，「減価償却に関する税制改正への対応」を審議した。論点は，この税制改正による減価償却方法の変更が，「正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するか否か」。事務局が税制改正を踏まえたこれまでの取扱いの経緯などを説明，どのような対応が考えられるか議論したが意見はまとまらず，４月に検討を持越した。

●税制改正に伴う減価償却方法の変更

平成27年12月24日閣議決定された税制改正大綱によると，減価...