コーポレートガバナンス・コード～２年目の対応に向けて～　第４回　情報開示の充実（原則３‐１）

PwCあらた監査法人　公認会計士　井坂　久仁子

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はじめに

コーポレートガバナンス・コード（以下，「CGコード」）が2015年６月から適用され，３月期決算の上場会社にとっては，２度目の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（以下，「ガバナンス報告書」）更新の時期が近づいている。本連載では，１年目のガバナンス報告書で，「実施していない」として説明（エクスプレイン）する会社の多い原則等について取り上げており，本稿では，主にコーポレートガバナンスに関する情報開示（原則３‐１）について検討する。

東京証券取引所（東証）の調査によると，2015年12月末までに，CGコードに対応した新様式のガバナンス報告書を提出した企業1,858社（東証市場第１部，第２部合計）のうち，エクスプレインをする企業の多い項目のひとつが，「原則３‐１ 情報開示の充実」に関連するものであり，特に，原則３‐１および補充原則３‐１②については，それぞれ，522社および479社がエクスプレインをしていた ① 。

なお，文中の意見にわたる部分は，筆者の私見であることをあらかじめお断りする。

１．「情報開示の充実」が目指すもの

いうまでもなく，情報開示の充実は，それ自体が目的というよりは，開...