持続的な企業価値の向上などを目的に，企業と投資家の建設的な対話を促進させるため，株主総会スケジュール等の見直しが議論されている。今年４月には，経産省が設置した「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の報告書が公表されたところだ（No.3274・10頁）。 同報告書では，株主総会期日設定の柔軟化に向け，指摘されている法人税の確定申告期限の影響について，現行法令上でも影響がないよう調整が図られている旨を説明している。これを受け，経産省の29年度税制改正要望(８月31日公表）では，企業の株主総会期日の設定に，法人税の確定申告期限が影響を与えないことがより明確に分かるよう要望が行われている。

対...