株式会社Stand by Ｃ　公認会計士・税理士　角野 崇雄

１．はじめに

今回からおおよそ10回にわたって取得原価の配分（Purchase Price Allocation）に伴う無形資産評価（以下，便宜的に「PPA」という。）について解説を行う。

PPAが2010年４月より日本の会計基準においても要求されるようになってから約７年が経過した。また，PPAが必須とされる国際会計基準（以下，「IFRS」という。）を採用する企業も増加し，日本でもPPAの実務が定着しつつあるが，まだまだ完全に定着しているとは言えない状況にある。更に，昨今の会計不正が起きている現状において，監査を取り巻く環境も変化し，それに応じて監査人の対応も厳しくなり，PPAも重要な監査項目になってきているのではないか。このような状況を踏まえて，上場会社の経理担当者が読まれることを想定して，PPAの基本的な考え方から，企業業績に与える影響，プロジェクトの進め方，監査対応などを網羅的に解説する。

２．過去から現在の状況

PPAの実務は，主に米国において確立されたものであり，長い間，多くの日本企業にとってPPAはなじみのないものであった。企業結合会計が日本に導入された後も，しばらくの間はM&A時...