企業会計基準委員会（ASBJ）が2017年７月20日に公表した企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「会計基準案」）では，国際会計基準審議会（IASB）が2014年５月に公表したIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」と同様に，①顧客との契約が満たすべき５つの要件の１つに，対価を回収する可能性が高いこと（16項（5）），②変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に，解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が非常に高い部分に限り，取引価格に含めること（51項）を提案しています。

これらの発生の可能性は，IFRSと同じレベルのものなのでしょうか。