株式会社Stand by Ｃ　公認会計士・税理士　大和田 寛行

当連載では，前回まで10回に渡ってPPAにおいて基礎となる考え方や認識プロセス及び測定プロセスにおける前提条件や算定方法等について解説を行ってきた。第11回は，それらの論点について具体的な設例を用いて解説を行う。

【設例】

X0年12月31日にＸ社がＹ社の全株式を3,000百万円で購入した。Ｘ社はもともと消費財のメーカーであるが，OEMでの受託生産のみを行っており，自社で商品を販売するブランドも流通網も有していなかった。そこで，Ｘ社は高い知名度を持つブランド「Ｚ」（日本において商標登録されている）を保有し，それを販売する小売店への流通網を持った国内のＹ社を買収することとなった。なお，Ｘ社の会計基準は日本基準である。また，クロージング日はX0年12月31日であるため，評価基準日をX0年12月31日とする。事業計画は図表１の通りである。

【図表1】事業計画と株式価値

１．算定手順の解説

（１）無形資産の認識

まず，認識すべき無形資産の検討を行う。本設例の場合，買収対象のブランドは高い知名度を持ち，かつ商標登録もされていることから分離して譲渡可能という無形資産認識の要件を満たすと考えられる。さらに，流通...