「開示検査事例集」の公表について

証券取引等監視委員会事務局開示検査課　課長補佐　八木原　栄二

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はじめに

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）は，平成29年10月３日に「開示検査事例集」 ① を公表しました。

本稿では，公表した「開示検査事例集」の目的・内容・活用方法等についてご紹介いたします。

なお，本稿中の意見にわたる部分は私見であることをあらかじめお断りいたします。

１．開示検査事例集の目的・活用方法等について

有価証券報告書の虚偽記載等の開示規制違反は，投資家に不測の損害をもたらします。

証券監視委では，こうした開示規制違反を早期に発見するとともに，再発防止や未然防止のため，金融商品取引法に基づいて，有価証券報告書をはじめとする各種開示書類の提出者等に対して開示検査を実施しています。そして，開示検査の結果，当該開示書類についての重要な虚偽記載等，重大な開示規制違反が判明したときには，当該開示書類の提出者等に対する課徴金納付命令の勧告を金融庁に行ったり ② ，当該開示書類の提出会社に自主的な訂正報告書の提出を促したりしています。

証券監視委は，平成20年以降，開示検査により課徴金納付命令勧告を行った事例の内容等をまとめた「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」を作成...