１年間は52週間と１日（うるう年の場合は２日）です。企業は通常，１年間についての財務諸表を継続的に作成しますが，実務上の理由でそれ以外の期間（例えば52週間）について報告することを選択する欧州の企業もあり，IFRS上もそのような実務を妨げないと明記されています（IAS第１号「財務諸表の表示」第37項）。

今回は，そのような会計期間が「ぴったり１年間」ではない企業の事例を紹介します。このような変則的な決算期の企業は，英国の小売業によく見られる傾向がありますが，アイルランド，オランダの企業もあります（表１）。

期末日は３月末日や12月末日近辺が多いものの，月末が期末日とは必ずしも限りません。さらに興味深いのは，同じ企業でも年度によって会計期間が52週間になったり，53週間になったりすることがあり（例えば英国の百貨店マークス・アンド・スペンサーの2015年度の会計期間は2015年３月29日（日）から2016年４月２日（土）までの53週間），会計期間が開始，終了する曜日も企業によってまちまちです。

日本基準では年１回一定の日を連結決算日に

この程度の差はいわば「誤差の範囲」であり，業界特有の実務慣行等...