＜編集部より＞

「 収益認識に関する会計基準 」が2021年４月１日以後開始事業年度より適用される。同基準は2018年１月１日以後開始事業年度より適用された国際会計基準（IFRS）第15号「顧客との契約から生じる収益」をベースとしているため，IFRS任意適用企業によるIFRS15号対応は，日本基準の企業にとって収益認識会計基準対応の先行事例として，参考になる点が多いことだろう。今回は，中外製薬株式会社（12月決算）の板垣利明氏と北川陽子氏に，IFRS15号対応について，どのように準備を進めたのか話をきいた。

１．ロシュ社との提携からIFRS任意適用へ

―はじめに，IFRSを任意適用した経緯から教えてください。

板垣氏 　当社は2002年にF. ホフマン・ラ・ロシュ社（編注：スイスのバーゼルを本拠地に置く世界有数の製薬企業。以下，「ロシュ」）と戦略的アライアンスを開始しました。細かなビジネススキームの話は割愛しますが，資本関係では，アライアンス締結時に当社株式の50.1％をロシュが取得しましたので，当社はロシュ・グループの連結子会社となりました（現在の株式保有比率は59.9％）。ただし，中外製薬として東証１部上場を維持したまま，ビジネス活動をしております。

当社は，アライアンスまでは日本基準で会計処理をしておりましたが，アライアンス後はロシュにIFRSベースで財務報告を行うことが必要となりました。ロシュ用のIFRS基準のレポートと，上場企業として日本基準のレポートの両方を作成することになりました。

その後，2009年頃から日本でも2015年にはIFRSが強制適用されるという流れの中で，当社は既に2002年からIFRSに対応していたこともあったので，IFRSを早期に任意適用するべきタイミングだと判断し，2013年12月期より適用を開始しました。医薬品業界では最初のケースで，全上場企業の中でも13番目と比較的早い時期での適用でした。

２．IFRS15号の準備を開始　―適用３年前―

―IFRS15号の適用に向け，どのような準備を進めてきたのでしょうか。

板垣氏　そもそもIFRSは原則主義ということもあって，ロシュではFGAR（...