早稲田大学大学院　会計研究科教授　秋葉　賢一

Ｑ 国際会計基準審議会（IASB）が2018年６月に公表したディスカッション・ペーパー（DP）「資本の特徴を有する金融商品」（FICE DP）では，非支配株主による子会社株式を対象とした売建プットオプション（NCIプット）は，親会社の連結財務諸表上，資本とすることを提案しているのでしょうか。

Ａ

FICE DPでは，行使価格の現在価値を金融負債とし，発行時における子会社株式の公正価値で，NCIの認識を中止し，受取プレミアムとの差額を資本に認識することを提案しています。

＜解説＞

自社株プットの会計処理（1）‐論点

自社株デリバティブのうち，自社の株式を対象とした売建プットオプション（自社株プット）は，行使時における自社の株式の時価がいくらかによって，その結果が異なります。これを簡単な設例で確認しましょう。

［設例］ 自社の株式の時価が100であるとき，行使価格90（固定数の自社の株式を現金90での買戻しが可能）の自社株プットを発行し，20のプレミアムを受け取ったものとする。

行使時の時価自社株プットの行使発行者のキャッシュフローの合計90超しない自社株プットは失効し，通算して20のキャッシュ・インフロー...