和田倉門法律事務所　弁護士・税理士　石井　亮

１．法人税基本通達の構造

法人税基本通達の「資産の販売等に係る収益計上に関する通則」には，収益の計上単位に関する定めだけではなく，収益の計上額に関する定めが置かれました。その構造は，図表１のとおりです。収益認識基準に対応するための新たな取扱いと，従来の取扱いが混在しています。

【図表１　法人税基本通達の構造（収益の計上額関係）】

位置付け 通達番号 旧通達番号 内容 対象 通則 ２-１-１の10本文 新設 資産の引渡しの時の価額等の通則 限定なし 同なお書 ２-１-４，２-１-７ ２-１-１の11 新設 変動対価 収益認識基準取引 具体的 取扱い ２-１-１の12 ２-５-１ 売上割戻しの計上時期 限定なし ２-１-１の13 ２-５-２ 一定期間支払わない売上割戻しの計上時期 限定なし ２-１-１の14 ２-５-３ 実質的に利益を享受することの意義 限定なし ２-１-１の15 ２-１-８ 値増金の益金算入の時期 限定なし ２-１-１の16 新設 相手方に支払われる対価 収益認識基準取引 ※収益認識基準取引とは収益認識基準の適用対象となる取引をいう。

２．収益の計上額の通則

（1）時価計上の原則

新設された法人税法22条の２第４項は，資産の販売等に係る収益の額は別段の定めが...