早稲田大学大学院　会計研究科教授　秋葉　賢一

Ｑ 　2019年５月28日付の日本経済新聞朝刊では，株式報酬の導入企業が1,500社を超え，上場企業の42％を占める見通しであるとしています。その主流とされる譲渡制限付株式による報酬は，金銭報酬債権の現物出資によることから，ストック・オプションと異なり，交付時に総額計上することになるのでしょうか。

Ａ

経済産業省産業組織課から公表されている「『攻めの経営』を促す役員報酬―企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引―（2019年５月時点版）」（以下「経産省報告書」）や，2019年５月27日公表の日本公認会計士協会 会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」（以下「研究報告」）では，報酬債権の現物出資により譲渡制限付株式を交付した場合，その付与した報酬債権は将来の勤務に係る報酬であるため，現物出資された報酬債権の額を，前払費用等に資産計上するとともに，資本金及び資本準備金として総額計上することとしています。

＜解説＞

株式報酬の会計処理（1）‐現物出資構成

会社法上，募集...