新型コロナウイルスの感染者がグローバルに増え続けている。しかもウイルスの全容解明もなかなか進まず，新薬開発の目途も立っていない。こうした状況下で，収縮する経済リスクに対応する企業では，会計方針と財務戦略はどう変わるだろうか。

ここでいう会計方針とは，目下話題の減損や引当金ルールへの柔軟対応ではなく，経営の根幹を左右する基本方針である。まず取り上げるのは「保守主義（慎重性）の原則」。IFRS概念フレームワークでは，財務情報の中立性に反するという理由から，この原則は一時的に削除されたが，実務界の要請により，将来予測における慎重性（prudence）という形で復活した。しかも金融危機の反省から，予想信用損失引当金制度が導入された。

制度はどうであれ，リスクとチャンスに満ちた現実界では，保守主義（慎重性）の原則によって，辛うじて中立を維持できることが，コロナショックで改めて確認できる。認知心理学がいうように，人間は見たいもの（利得）は見るが，見たくないもの（損失）は見（え）ないからであり，その例証は金融危機後の米国６大金融機関の動向からも得られる。

四半期ごとの貸倒引当金設定額をみる...