＜編集部より＞ 2020年３月期から早期適用，2021年３月期から原則適用となる「監査上の主要な検討事項」（KAM）。監査役と協議した事項から選定されるなど，KAMにおいて監査役が果たす役割も大きい。そこで本誌は，KAMへの対応状況などについて監査役へのインタビューを実施。 第４回は日本電気株式会社監査役の川島勇氏に話をきいた。

１．KAMの受け止め

――2019年１月に実施した座談会「KAMをより意義あるものとするためには何が必要か」 ^① からおよそ１年が経過しました。この１年で，KAMに対する認識などに何か変化はありましたか。

１年前と比べて特段大きな変化があったわけではありません。ただ，KAMの適用開始が近づき，KAMというものがますます現実的になってきている状況の中で，改めて「KAMの意義」というものを考えています。

座談会でもお話ししましたが，KAMを導入する意義は，「企業が持続的に価値を創造することに資する」という点にあります。俯瞰的に見れば，企業が持続的に価値を創造するためにはコーポレートガバナンスがしっかり...