公認会計士　山田 善隆

１．はじめに

最近，「会計上の見積り」が難しいという話をよく聞く。企業環境の不確実性や会計基準の複雑性が高まるなかで企業の決算や開示において会計上の見積りが焦点となることが増加しており，財務諸表作成者と監査人の双方において実務上の苦労が絶えない領域となっている。そのようななか，2021年３月期の連結財務諸表及び財務諸表から企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（以下，「見積り開示基準」という）の適用が始まる。本稿では，本会計基準への対応を念頭に，本会計基準の趣旨に沿った有効な適用を行うためには，会計上の見積りそのものに対する理解と会計上の見積りに関する情報ニーズの理解が必要との問題意識のもと，会計上の見積りの開示に関する多面的な解説を試みたい。

なお，文中の意見にわたる部分は，筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。

２．会計上の見積りを取り巻く状況

最初に，会計上の見積りを取り巻く状況の変化について確認しておきたい。【図１】に示すとおり，企業情報の開示全体にわたって，会計上の見積りを取り巻く状況には様々な変化が生じている。

新型コロナウイルスの感染拡大に起因する様々な...