東京証券取引所は８月30日，「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」を公表した。海外の機関投資家等を対象に，日本の上場会社の英文開示の状況について調査したところ，８割超が近年の取組みを肯定的に評価した。この一方で，英文による情報開示量の少なさや，開示のタイミングに不満を持つ回答が多く，十分かつタイムリーな英文開示を求める声が目立った。

英文開示の情報量に大きな差

東証は，海外機関投資家等を対象に，2021年７月１日から2021年８月13日にWebアンケート（記名式）およびヒアリングによって調査し，54件の回答を得た。調査の結果，日本の上場会社による近年の英文開示の状況は，83%の投資家が「改善している（33%）」または「やや改善している（50%）」と肯定的に評価している。この一方で，現状の英文開示に満足しているか，という問いについては，57%が現状に満足していないと回答した。この理由に，日本語の開示資料と比べて情報量に差があることや，開示のタイミングが遅いことを挙げる意見が多く見られた。

また，英文開示が不十分なことによる投資活動への影響に関する問いに対しては，「事前に十分な情報が入...