Q&Aコーナー 気になる論点(297) 持分法会計(1)
早稲田大学大学院 会計研究科教授 秋葉 賢一
Q 企業会計基準(ASBJ)が2021年9月3日に公表したショート・ペーパー・シリーズ(SPS)第3号「持分法会計についての視点」では,IAS第28号「関連会社及びジョイントベンチャー(JV)に対する投資」における現行の実務上の論点に対処する原則を提案しています。どのような原則を提案しているのでしょうか。 |
A
SPS第3号では,持分法会計は,一行連結と測定基礎とのハイブリッドであるものの,より連結に近い会計処理が正当化されるとして,一行連結とは異なる限定的な点を原則1から原則3とし,一行連結を基礎としたものであることを原則4としています。
<解説>
背景
2021年8月11日開催の第463回企業会計基準審議事項(4)‐1において,持分法は,過去から継続する解決すべき課題であるにもかかわらず,国際会計基準審議会(IASB)によって正面から取り上げられていない論点であり(3項),2021年9月開催の会計基準設定主体国際フォーラム(IFASS)や,2021年10月開催の会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)会議での討議に使用するために,SPS第3号を作成しているとしていました(2項)。
2021...
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