早稲田大学大学院　会計研究科教授　秋葉　賢一

Ｑ 企業会計基準委員会（ASBJ）が2021年９月３日に公表したショート・ペーパー・シリーズ（SPS）第３号「持分法会計についての視点」では，IAS第28号「関連会社及びジョイントベンチャー（JV）に対する投資」における要求事項は，一行連結と測定基礎のハイブリッドであるとしたうえで，適用が考えられる４つの原則を提案しています。その中で，原則３（持分法における所有持分に関する会計処理）を提案しているのは，なぜでしょうか。

Ａ

SPS第３号の原則３では，重要な影響力も共同支配も，投資先に対する支配を構成しないため，連結に関する会計処理の要求事項のうち，グループの概念に基づく投資者の所有持分に関する会計処理は，持分法に関する会計処理の要求事項に引き継ぐべきではないとし，この含意として，持分変動差額の取扱いを挙げています。

＜解説＞

SPS第３号（1）‐ハイブリッドとしての持分法と４つの原則

SPS第３号は，持分法が過去から継続する解決すべき課題であるにもかかわらず，国際会計基準審議会（IASB）が正面から取り上げていない論点であり，2021年10月開催の会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議...