経済産業省は11月12日，質の高いサステナビリティ関連情報開示のための４つの提言および気候関連開示や人的資本情報の開示のあり方等を整理した中間報告（「サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて-『非財務情報の開示指針研究会』中間報告-」）を公表した。 中間報告は，「非財務情報の開示指針研究会」（北川哲雄座長（青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授））が取りまとめた。同研究会は，2021年６月の発足以降，非財務情報の利用者との質の高い対話に繋がる開示のあり方について検討を進めている。中間報告が公表された後も，非財務情報に関する世界的な動向を踏まえ，研究会は継続的に開催する予定だ。

気候関連や人的資本情報等の開示を検討

ESG（環境・社会・ガバナンス）等のサステナビリティ情報や，「経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（MD＆A）情報など，非財務情報開示の重要性が世界的に高まっている。また，IFRS財団による「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」設立が正式発表され，グローバルに一貫したサステナビリティ開示の基準策定に向けた機運も高まっている...