日本公認会計士協会（JICPA）の手塚正彦会長は７月１日、記者会見を開催し、最近の監査業界の動向や令和５年度税制改正意見書などを説明した。

JICPAは６月30日に、公認会計士のサステナビリティ教育推進に向けた検討結果を公表している。サステナビリティ情報の情報開示に対するニーズが高まる中、公認会計士の知見・能力の養成に向けた教育が不可欠だとして教育シラバスを開発する方向だ。これについて手塚会長は「サステナビリティ情報の保証の主な担い手は監査法人になると考えている。知見向上は喫緊の課題だ」と述べた。

令和５年度税制改正意見書に関しては、DX投資を通じた中小企業の生産性と記帳水準の向上等に向け、時限的に全額損金算入されるDX投資に税額控除制度を導入することを挙げた。加えてインボイス制度については「消費税の転嫁の適正化に資するものと期待されている」とし、中小企業の事務負担軽減の配慮などを求めた。

手塚会長は７月25日開催予定の定期総会で任期満了を迎えるため、この日が現職最後の会見となった。