新市場区分に移行後、上場維持基準に適合しておらず、適合に向けた計画を開示している会社が約500社ある。経過措置により「当面の間」は新市場区分での上場を維持できるが、７月から議論を開始した東京証券取引所の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」では、具体的な期限の設定に言及する意見が多く出されている。東証では期限を含む経過措置の取扱いについて速やかに方針を示したい考えだ。

ウェブサイトを通じ広く意見募集も

同会議は、今年４月に行われた市場再編の実効性向上に向けて、施策の進捗状況や投資家の評価などを継続的にフォローアップし、上場会社の企業価値向上に向けた取組みや経過措置の取扱い等について議論を行っている。

７月29日の第１回会議では、各市場区分の現状を踏まえつつ各市場へのフォローアップの内容や方法、経過措置の在り方等について幅広く意見交換を実施。９月９日の第２回会議ではフィデリティ投信・JPX総研へのヒアリングが行われており、第３回以降も関係者ヒアリングを継続する。また、ウェブサイトを通じて広く意見募集も実施する（９月中の開始を想定）。

492社が経過措置を適用

注目されているのは、経過措置（...