2022年６月30日以後に終了する報告期間より、トルコがIFRSにおける超インフレ国に該当することとされた（ No.3567・22頁 ）。これを受け、６月30日から９月14日までに開示された有価証券報告書および四半期報告書を本誌が調査。トルコ・リラでIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」の適用について開示した上場会社が17社あった。「重要な会計方針」における開示が17社中10社で最も多い。消費者物価指数と変換係数をまとめた表の記載は、17社中５社あった。「影響が軽微のため同会計基準の適用を行わない」旨を開示した事例や、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」において超インフレ会計適用の影響に言及する事例も見られた。

日本基準を採用する会社も超インフレの調整

トルコでの３年間累積インフレ率が100%を超えたことを受けて、IAS第29号を適用し超インフレの調整を行ったことを注記した上場会社は17社。すべて東証プライム市場上場会社による四半期報告書での開示だった（図表３）。

IFRS任意適用会社が多いが、日本基準を採用する会社も超インフレの調整を行っ...