上場企業の英文開示を促進することを目的に、東京証券取引所は９月22日、「英文開示実践ハンドブック」を公表した。コーポレートガバナンス・コード（CGコード）や新市場区分移行などを背景に、上場企業に対する英文開示拡充の要請は高まっている。各社が状況に応じた英文開示の方針を定めることが重要だとして、実施に向けた計画の立案方法や機械翻訳活用のノウハウなどをまとめている。

英文開示の状況

CGコード補充原則３－１②では「合理的な範囲において、英語での情報の開示・提供を進めるべき」とされ、特にプライム市場では積極的な英文開示が期待されている。東証の「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」（2021年８月）によれば、英文の決算短信については80％が必須・必要と回答。IR説明会資料や適時開示資料等のニーズも高い（図表）。

【図表】資料別の英文開示実施率と海外投資家が必要とする割合

	プライム市場の実施率	海外投資家の「必須・必要」の割合
決算短信	77.1％	80％
IR説明会資料	61.1％	74％
適時開示資料	38.7％	72％
有価証券報告書	13.3％	70％

※東証「英文開示実施状況調査結果（2022年７月時点）」、「...