金融庁は９月22日、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の更改に際し、提出者や閲覧者などに向けて全体説明会（オンライン）を開催した。次期システムでは、有報等の閲覧期間を10年に延長し、書類比較機能やXBRL一括ダウンロード機能を廃止する。また、セキュリティ強化のため、提出者がログインする際に多要素認証を行うほか、パスワードの最小桁数を８桁から12桁に変更する。11月から提出者向けの操作試行期間を設け、2023年１月４日より次期EDINETが稼働予定。

書類閲覧期間を延長

金融庁は次期EDINETへの更改に際し、閲覧者・API利用者向けに９つの機能変更、提出者向けに５つの機能変更を行う。

閲覧者・API利用者に向けた変更では、有報等の閲覧期間を延長する（図表１）。この延長は行政サービスの一環であるため、記載内容の訂正が法定縦覧期間内の開示書類と同様に行なわれないことがある。有報や臨時報告書に関しては、システム稼働時点で更改後の年数分、過去を遡り閲覧できるものの、四半期報告書は一部閲覧できない点も留意が必要だ。

【図表１】書類閲覧期間の延長

書類種...