金融庁 四半期開示の議論再開、開示内容や保証が焦点

第1回DWGを開催
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四半期開示に関する議論が再開した。金融庁・金融審議会は10月5日、2022(令和4)年度の「ディスクロージャーワーキング・グループ」(DWG、座長:神田秀樹・学習院大学大学院教授)の第1回会合を開催した。前回のDWGで金商法上の四半期開示義務(第1と第3四半期)を廃止し、四半期決算短信に一本化する方向になったことを受け、その具体化に向けた課題を検討する。今回は、四半期決算短信の開示内容やレビューのあり方などに意見が出た。

6つの課題を議論

前回のDWGから四半期開示の見直しに向けた議論が本格化。本年6月に公表されたDWG報告では、金商法上の四半期開示義務(第1と第3四半期)を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化することが提言された( No.3563・4頁 )。今回のDWGでは、四半期短信への一本化の具体化に向けた議論と、サステナビリティ開示に関連してサステナビリティ基準委員会(SSBJ)の役割の明確化などの検討を行う。

四半期に関する主な課題は以下の6つ。

①四半期短信の義務付けの有無②適時開示の充実③四半期短信の開示内容④四半期短信の監査人によるレビューの有無⑤四半期短信の虚偽記載に...