早稲田大学大学院　会計研究科教授　秋葉　賢一

Ｑ 　2022年９月９日の日本経済新聞朝刊（以下「新聞報道」）では、大量の自己株式を機動的に取得する手法について、「会計処理の明確化が課題」としています。どのような会計処理が考えられるのでしょうか。

Ａ

新聞報道で示されたFCSR（Fully Committed Share Repurchase）取引、すなわち、コミットメント型の自己株式取得取引は、事後調整を自社の株式のみで行うため、資本取引として会計処理されると考えられます。

〈解説〉

新聞報道の概要

新聞報道によれば、大量の自己株式を機動的に取得する手法は、米国においてASR（Accelerated Share Repurchase）取引と呼ばれ、米アップルや米ジョンソン・エンド・ジョンソンなどが活用しており、市場の流動性などにかかわらず、自己株式の取得を確実に遂行しやすいとしています。

ASR取引は、加速型の自己株式取得取引といわれており、後述するように、発行会社がデリバティブ契約を締結し、自己株式の取得株数の事後調整を現金か自社の株式で行います（吉川（2014））。これに対し、８月に大手ホームセンターが日本企業で初めて活用したFCSR取引は...