金融庁は11月７日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）報告（本年６月公表）を踏まえ、非財務情報開示の充実を図る。具体的には、有価証券報告書に「サステナビリティ情報の記載欄」を新設。人的資本・多様性の開示として「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」を記載内容に追加する。コーポレートガバナンスに関する開示の拡充等の改正も行う。改正後の規定は公布日から施行予定で、有報の記載内容に係る改正は、2023年３月31日以後に終了する事業年度に係る有報から適用予定。意見募集は12月７日まで。

サステナビリティに関する取組みを開示

公表された改正案の主なものは以下の通り。

・企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案） ・企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正（案） ・記述情報の開示に関する原則（別添）―サステナビリティ情報の開示について―（案）

DWG報告を踏まえ大きく２つ改正する。

①サステナビリティに関する取組みの開示

有報に「サステナビリティに関する考え方及び取...