東京証券取引所は10月25日、「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2022年６月総会の状況及び今後の動向」を取りまとめて公表した。2022年３月期決算の東証上場会社について、「招集通知の早期開示」や「英文招集通知の提供」、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用」、「個人投資家向け電子投票の利用」等を調査している。招集通知のTDnet開示を株主総会の４週間前までに行った会社は20.6％、有価証券報告書を株主総会前に提出した会社は1.4%にとどまった。

「総会４週間前までに招集通知開示」は２割

調査対象は、2022年３月期決算会社のうち、６月末までに定時株主総会を開催した東証上場会社2,295社。株主の議決権行使に係る環境整備に関する以下の事項について集計している。

・招集通知の早期開示

・英文招集通知の提供

・機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用

・個人投資家向け電子投票の利用

・有価証券報告書の総会前提出

このうち、招集通知の早期開示について、「TDnetによる開示を総会開催日の４週間前までに行った」会社は、全上場会社の20.6％を占め、前年より1.6ポイント増加した。...