金融庁は11月14日、「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（座長：八田進二・青山学院大学名誉教授）の第７回会合を開催した。前回の議論を踏まえコードの見直しの方向性案が示された。大手監査法人に限定した記載内容の削除、中小監査法人に形式的な経営機関や監督機関の設置を必須としないことなどが盛り込まれている。日本公認会計士協会（JICPA）は中小法人の体制整備支援に向けて「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の作成を求めるなど、具体的な取組み案を説明した。

中小や個人も対象としたコードへ見直し

前回の検討会では、中小監査法人のあるべき組織的な運営や、「監査法人のガバナンス・コード」に新たに取り入れるべき事項について議論した。近年、上場企業の監査を大手から中小に交代するケースが増加していることに加え、改正公認会計士法等により、上場企業の監査を行う監査法人はコードに沿った業務管理体制の整備が求められる方向（ No.3578・４頁 ）。大手を念頭に置く現状のコードをどのような建付けとするかが注目されている。

今回事務局は、コードの見直しの方向性案を提示。コードの対象を、中小法人を含めた上...