国際会計士連盟（IFAC）は11月９日、企業の気候変動関連の開示を分析した報告書「ネットゼロの達成：企業情報開示に関する国際的な調査」を公表した。特に温室効果ガス（GHG）の排出量削減に焦点を当てて分析したもので、「多くの企業が何らかの形で排出量の削減目標を開示している」とする一方で、バリューチェーン全体の間接排出であるスコープ３に関する開示が少ないことや削減目標に関する用語にばらつきがあることから「目標の開示に関する一貫性や比較可能性の欠如が、投資家などにとって課題となりうる」と結論付けている。

４つの「気づき」を列記

IFACが調査・分析したのは、計600社の2020年度の開示。15法域（G7の７カ国と、非G7の８カ国）から上場企業40社ずつが選ばれており、日本企業も対象としている。

報告書からの「気づき」として挙げているのは、以下の点だ。

①調査対象である大規模上場企業の66%が、企業情報開示の中に何らかの排出量削減目標を含めている。②これらの排出量削減目標には様々な用語（terminology）が使われており、スコープ３についてはわずか39%の企業が開示しているに過ぎない。③排出量目標...