欧州での策定が見込まれる企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive：CSRD）は、最終化に向けた検討が大詰めを迎えている。11月10日には欧州議会で投票が行われ、承認された。今後は、11月28日の欧州理事会で最終的な承認が行われる予定だ。

CSRD策定に至る経緯や、現時点で明らかとなっている指令内容は既報（ No.3579・４頁 ）の通り。従来の非財務情報報告指令（Non-Financial Reporting Directive：NFRD）と比較すると、指令の対象範囲が欧州域内企業だけでも11,700社から約50,000社に拡大するとしており、影響は大きい。さらに一定の条件を満たす場合、欧州に子会社などを有する第三国企業にも詳細な開示が求められることが見込まれ、日本企業への影響も必至だ。

CSRDが最終化されれば、気候変動などの環境に関する事項のみならず、人権や社会問題などの開示が必要になる。なお、欧州委員会は2023年６月までに最初の開示基準を承認するとしており、基準策定の動向も注目される。