来年３月期から有報におけるサステナビリティ情報の開示が義務化される中、経産省が非財務情報の開示指針研究会の下部にWG（サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ）を立ち上げた。狙いは、“開示のための開示”からの脱却。統合報告書などを「開示するため」のデータ収集ではなく、自社の経営戦略等に活用するためのデータ収集を行うよう企業のマインドセットを変える。合わせて、データの特定・収集・集計・保証といった実務的な課題に対処する。まずは、来春を目途として中間整理を行い、課題の洗い出し・整理を行う予定だ。

データ収集の目的は開示なのか？

WGを立ち上げた背景には、サステナビリティ経営が謳われ、多くの企業が少なくないリソースを使ってGHG排出量や労働環境状況といった「サステナビリティ関連データ」を収集しているにもかかわらず、それを自社の経営戦略等に活用できていない、という現実がある。

その要因としては、経営層のサステナビリティに対する認識・理解が必ずしも高くないことや、データの収集・集計等の実務的な課題もあるが、そもそものデータ収集の...