Ｑ 　2022年10月28日に改正された企業会計基準適用指針第28号「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」（改正適用指針）では、親会社の持分変動による差額（持分変動差額）に係る連結財務諸表固有の一時差異について、「資本剰余金」を相手勘定として繰延税金資産・負債を計上していた場合で、子会社株式を売却し、当該一時差異が解消した際の繰延税金資産・負債の取崩しに対応する額は、これまでの「法人税等調整額」から「資本剰余金」を相手勘定とすることとしています。これは、税引前当期純利益と税金費用（法人税等及び税効果）を合理的に対応させるためでしょうか。