本誌は、阪田渉・国税庁長官に新春インタビューを行った。2023年（令和５年）の抱負と10月から始まるインボイス制度に向けた取組みについて聞いた。

――新年の抱負をお聞かせください。

令和５年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。今後の税務行政の運営についての抱負を申し上げます。

経済社会のデジタル化や国際化の進展など、税務行政を取り巻く環境は大きく変化する真っ只中にあります。申告納税制度の上に成り立つ我が国の税務行政において、最も基本となるのは納税者の皆様の国税組織に対する信頼だと思っております。このため、国税庁としては、引き続き、納税者の自発的な納税義務の履行を円滑に実現するという使命を果たし、納税者の信頼と期待に応えるため、将来の経済社会の在り方を見据えつつ、果断に業務改革を推進し、絶え間なく組織を進化させていきたいと思っております。

特に、デジタル化については、「税務行政のDX」として、国税の手続きや事務処理におけるデジタル技術の活用を大胆に進め、組織運営等の抜本的な見直し、いわゆるBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）を進めてまいりたいと思っており...