「株主総会資料の電子提供制度」は、従来株主に書面で送付していた株主総会資料（株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類）を、自社のホームページ等への掲載により、株主に提供したとみなすもの。上場会社には導入が義務付けられており、本年３月１日以降に開催する株主総会から適用となる。

株主が株主総会の基準日までに請求することで引き続き株主総会資料を書面で受け取ることもできるが、交付書面への記載項目について、法務省令で一部省略が認められている。

一方、制度適用後も、書面交付請求の有無にかかわらず、株主に対して株主総会参考書類等を任意に書面で提供することも可能だ。初年度の適用時期が近づき、各...