2022年に作成された監査報告書において、上場７社に「限定付適正意見」が表明されている。本誌が調査した（訂正のあった財務諸表等に係る監査は集計対象外）。 監査基準の改訂（2019年９月）により、限定付適正意見を表明した場合は、「不適正意見ではなく限定付適正意見と判断した理由」を分かりやすく記載することが求められる（ No.3432・２頁 、 14頁 ）。 例えば、「持分法適用会社の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった」ものの、「影響は持分法投資損益等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさない」ことから、「影響は重要であるが広範ではない」として、限定付適正意見を表明した旨の記載がみられた。

※７社の事例詳細は、経営財務データベースの「開示DB」に収録予定（開示DBの詳細については No.3526・36頁 、 No.3565・12頁 ）。

７社中５社が個別では「無限定適正意見」

監査人は、財務諸表の表示方法等に不適切なものがあり、その影響が無限定適正意見を表明することができない程度に重要ではあるものの、財務諸表を全体として虚偽の表示に当たると...