日本証券アナリスト協会（アナリスト協会、小池広靖会長）は２月10日、「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集2022」を公表した。日本公認会計士協会（JICPA）の協力のもと作成したもので、昨年に続く２回目の好事例集だ。好事例とした27社のKAMの評価のみならず、個数・文字数の増加による「全体的な底上げ」への期待や会社側への開示働きかけに対する注文も記している。

会社側の開示充実への働きかけも要望

好事例は、2022年６月30日までに2021年４月期から2022年３月期の有価証券報告書を提出した3,810社を母集団として選定。JICPAによる機械的な１次選定で100社に絞り込んだ上で、アナリスト協会内のワーキンググループ（WG）による２次選定で27社を選んだ。

１次選定で必須としたのは、「KAMの記載個数が複数かつ相応の文字数がある」こと。ただ、この基準に該当するのは3,810社のうち253社のみだった。そのため好事例集では、１次選定で抽出した会社の記載レベルについて「総じて前年度よりも向上している」とのWGメンバーのコメントを紹介しつつも、「証券アナリストがその会...