2021年10月に発足した岸田政権は経済政策として「新しい資本主義」を掲げ、「新しい資本主義実現会議」（実現会議）でその実行計画などを議論してきた。「経済財政運営と改革の基本方針2022」では中核に「人への投資と分配」を据えた。2023年３月期の有価証券報告書からは、人的資本の開示が求められるなど、「人的資本への投資・開示」への関心が高まっている。 国際的には国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）でサステナビリティ開示基準の策定が進められており、そちらの動向も注目されるところだ。 そこで本誌では、実現会議の委員とISSB議長の特別顧問を務める渋澤健氏にインタビューを実施。「新しい資本主義」やISSBでの議論について話をきいた。 （インタビューは１月13日に実施した。）

１．「新しい資本主義」

――まずは「新しい資本主義」のことからお尋ねします。「新しい資本主義」はなぜ、必要なのでしょうか。

岸田首相が雑誌への寄稿 ^① でも明らかにされていましたが、一言で言えば「外部不経済を資本主義に取り込む」ためです。

これまで、資本主義はその発展の一方で、環境問題や社会問題などを「外部不経済」、つまり「市場の外部にある不利益なもの」として取り残してきた側面があります。それを改めようというわけです。「包摂性がある資本主義（inclusive capitalism）」とも言い換えられると思います。

――近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）への関心が高まっていますが、それとも関係するのでしょうか。

ESGへの取組みは「これまで取り残してきたＥ（環境）とＳ（社会）を、Ｇ（ガバナンス）で対処する」ことなので、「外部不経済への意識」だとも言えます。その点で、「新しい資本主義」ともリンクするでしょう。そう考えると、「新しい資本主義」は必ずしも目新しいコンセプトではないかもしれませんが、今の時代において大切な考え方です。

――2022年６月７日には、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が閣議決定されました。注目すべき点はどこですか。

「インパクト」という言葉が盛り込まれたことです。この言葉が政府の政策文書に記載されたのは、初めてのことかもしれません。

例えば、文中に以下の記載があります。

個社の短期的収益を重視する視点から、社会的価値を重視する視点への転...