経済産業省と法務省は３月30日、「株主総会運営に係るQ&A」を更新した。同Q＆Aは2020年４月に公表され、今回で３回目の更新。５月８日から新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとされ、５類感染症に位置付けられることなどを踏まえ、新たにQ６を追加し、コロナ禍に示した株主総会運営に関する考え方を整理している。

同Q＆AのQ１からQ５では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、「やむを得ない」と判断される場合には、合理的な範囲内において、会場に入場できる株主の人数を制限することも可能といった考え等を示している。

今回追加したQ６では、Q１からQ５で示した措置をとることが許容されるか否かは、新型コロナの感染状況や対策のあり方等が昨今変化していることを踏まえながら、「事案ごとに個別的に判断されることになる」旨が示されている。

なお、今後は「やむを得ない」との判断により、Q１からQ５で示した措置をとることが許容される度合も、過去３年間と比較して変化することが想定されている。