企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は３月31日、実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」を公表した。３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）で創設されたグローバル・ミニマム課税制度に関する税効果会計の特例処理を定めたもの。同実務対応報告は、公表日以後適用する。

税効果会計は「成立日基準」を採用しており、本来であれば改正法の成立日以後の決算においてグローバル・ミニマム課税制度の影響を加味しなければならないが、制度の詳細が明らかではなく、実務上対応が困難であるため、特例処理が設定された。

具体的には、ASBJが実務対応報告の適用を終了するまでの間、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度および事業年度の決算（四半期連結決算・四半期決算を含む）における税効果会計の適用にあたっては、企業会計基準適用指針第28号「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないこととする。

この特例処理は、「税効果会計に係る会計基準」が適...