自民党・金融調査会は４月５日、企業会計に関する小委員会（鈴木馨祐小委員長）を開催した。企業年金とコーポレートガバナンス改革をテーマに議論した。

鈴木小委員長は冒頭、現在の確定給付企業年金の運用状況には課題があると指摘。「日本は安全第一の面があるが、親会社の都合による政策株保有（のケース）もあると思われる」と話した。会合では、退職給付会計の面からの検討もあったようだ。

日本の確定給付年金に関する論点は、金融庁が2022年５月に公表した「企業年金を取り巻く状況に関する調査」でも挙げられている。例えば「運用高度化に向けたガバナンス・インセンティブの強化」、「運用戦略・運用成果に関する情報公開...