＜金融庁＞

・ 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表 （3/31）

→ IPOにおいて、仮条件の範囲外で公開価格が決定される場合や公開価格の決定と同時に売出株数を変更する場合の訂正届出書の効力発生日を明確化。意見募集は５月１日まで。

・ 「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」報告書の公表 （3/31）

→ 新たな担保制度が導入された際の融資実務や活用のあり方の整理。

・ 証券監督者国際機構（IOSCO）による「サステナビリティ関連企業報告のためのグローバルな保証フレームワークの開発に向けた国際的な作業に関する報告書」の公表 （3/31）

・ 監査法人の処分 （3/31）

→ ひびき監査法人に業務改善命令。

＜国税庁＞

・ 申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和４年11月）（令和５年３月改訂）及び欠損金の繰戻しによる還付請求書等の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和４年11月） （3/30）

・ 租税条約における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」の取扱いについて （3/30）

＜FASF・ASBJ・SSBJ＞

・実務対応報告第44号「グ...