昨年７月８日の女性活躍推進法に関する省令の改正により、「男女の賃金の差異」の情報公表が義務化された。この省令改正は、昨年６月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に「男女間の賃金差異の開示義務化」が明記されたことを受けたもの。義務化の対象は、常時雇用する労働者301人以上の事業主とし、101人から300人の事業主については、「改正省令の施行後の状況等を踏まえ、検討を行う」としていた。

３月29日に開催した「新しい資本主義実現会議」で示された資料（「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」フォローアップ）では、男女間の賃金差異の開示の今後の対応方針案として、「本年夏...