金融庁・企業会計審議会は６月２日、第10回会計部会（部会長：徳賀芳弘・京都大学名誉教授）を開催した。IFRS任意適用企業の拡大をめざす「当面の方針」の今後の取扱いなどを検討。委員からは「拡大の姿勢は維持すべき」との意見が目立ち、企業が適用しやすい環境の整備を求める声も出た。のれんの会計処理や、IFRSから日本基準に変更する考え方についても議論した。

企業会計審議会総会で発案

４月の企業会計審議会総会で議題となったのが、2013年に公表された「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」の取扱いだ。同方針はIFRS任意適用企業の積上げを重視しており、拡大促進が図られてきたが、近年はその伸び率が鈍化傾向にある。公表から10年が経過し、論点や方向性について整理すべきとの指摘が出ていた（ No.3601・８頁 ）。

今回の会計部会では「当面の方針」のほか、のれんの会計処理をはじめとする国際的な意見発信のあり方、国際会計人材の育成などについても意見が出た。

〈「当面の方針」の概要〉・IFRS任意適用要件の緩和→任意適用対象企業の範囲の拡大。・IFRS適用の方法→ピュアなIFRSのほかに、日本...