財務会計基準機構（FASF、佐藤雅之理事長）は７月３日、第48回企業会計基準諮問会議（石原秀威議長）を開催した。新規テーマとして、実務対応報告第19号「 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い 」の改正と上場企業等が保有するベンチャーキャピタル（VC）ファンドの出資持分に係る会計上の取扱いが提案された。それぞれ、企業会計基準委員会（ASBJ）の専門委にテーマ評価を依頼することになった。また、前回提案された「１人私募投信の会計処理の明確化」の新規テーマ提言はしないことに。

繰延資産の「当面の取扱い」の改正を提案

実務対応報告第19号の改正は、学識経験者から提案された。「当面の取扱い」であるにもかかわらず、15年以上抜本的な検討がなされていないのが適切でないとしている。

同実務対応報告では、株式交付費、社債発行費等（新株予約権の発行に係る費用を含む）、創立費、開業費および開発費は、支出時の費用処理を原則とするが、繰延資産としての計上も認めている。しかし、一部の繰延資産について、繰り延べた上での償却や、費用処理との選択適用を認めることの合理的な説明は困難であるとした。また、株式交付費については、会社計...