2022年４月期～2023年２月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、22社が「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示していた（本誌が７月10日時点で調査。訂正内部統制報告書による開示は除く）。 開示すべき重要な不備の内容は、海外子会社における売上・費用の計上時期に関する不適切処理等の「不適切な会計処理等」と、「不適切な取引・不正行為等」がともに７社で最も多い。次いで、過去の関係会社株式の評価誤り等の「会計処理等の誤り等」が４社。また、海外子会社等に関連した不備は、22社のうち６社あった。 ※22社の事例詳細は、経営財務データベース「開示DB」で検索・閲覧可能（開示DBの詳細は No.3501・49頁 参照）。

検証精度や専門的知識不足で会計処理に誤り

内部統制の評価を行い、統制上の要点等に係る不備が財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い場合は、「開示すべき重要な不備」があると判断し、期末日までに是正されていないときは、「財務報告に係る内部統制は有効でない旨」、「不備の内容」、「是正されない理由」等を内部統制報告書に開示する必要がある。

22社の「開示すべき重要な不...