＜国税庁＞

・ ストックオプションに対する課税（Q＆A） （7/7）

→５月に公表したQ＆Aを更新し、信託型ストックオプションが税制適格ストックオプションとして認められるための要件などを示した。

・ 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達） （7/7）

→所得税法施行令第84条第３項本文における株式の価額の算定方法について、明確化を図るもの。

・ 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達） （7/7）

→租税特別措置法第29条の２第１項第３号における契約の締結の時における一株当たりの価額の算定方法について、明確化を図るもの。

＜財務省＞

・ 「令和５年度税制改正の解説」を掲載しました。 （7/10）

＜経産省＞

・ 第７回サステナビリティ関連データの効率的収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ （7/6）

→７月６日開催。中間整理案などについて議論。

・ 場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）に関する制度 （7/10）

→制度説明資料を更新。みなし規定が2023年６月16日に終了したことを反映したほか、６月末日までにバーチャルオンリー株主総会を開催し...